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住民票は必要?

会社設立の際に住民票は必要?

会社設立の際には様々な書類が必要となります。では何かと必要な住民票や戸籍謄本などは用意するべきなのでしょうか。会社設立の申請手続きは法務局で行います。その際に住民票や戸籍謄本などは必要ありませんが、印鑑証明が必要となります。戸籍謄本とは提出する人の身分を証明する書類、住民票は住んでいる場所を証明する書類であり、これらを提出することで親族関係の相続が八歳した場合に、その証明をすることができるようになるということです。しかし、会社設立に関しては個人名義だけで行うものでもありません。

株式会社設立に関してで言うと、社長の他に役員や監査役などが必要となってきます。また、経営を行っていくために取締役も必要となります。さらに、株式会社は文字通り株式を買い取ってもらって出資をして頂く必要性があります。
第三者に対して株式を渡すような場合にまで必要となると、非常に面倒な手続きを行わなければならなくなり非現実的だと言えます。こうしたことから、戸籍謄本や住民票などは必要ないことになったのです。
では、会社設立の際に本人と証明するために必要とされる書類は何なのでしょうか。

会社設立の際に必要とされる書類は「印鑑証明書」です。市役所などの公的機関より自身の印鑑証明書を発行してもらい、これを申請時に法務局へ提出することになります。

この手続きの際に注意しなければならないことが、印鑑証明書の発行にかかる時間です。この印鑑証明書は戸籍謄本や住民票の代わりとなるものですが、これらは数分で発行してもらえるのに対し、印鑑証明書は自治体によって発行に時間を要する場合があるのです。

会社設立をする方が、比較的年齢の若い方で地方より都会に出てきて設立するような場合には、実家のある出身地に住民登録をしたままとなっているケースも多く、こうした場合には印鑑証明書の取得に時間がかかってしまうことがあり、設立登記申請が遅れてしまうことが考えられます。

こうしたことも踏まえ、事前に現在の住まいがある行政機関に、住民登録(転入届)を済ませておく必要があります。こうすることでスムーズに印鑑証明書を発行してもらえます。

申請時に必要となる書類は、発起人・取締役の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)各1通、発起人・取締役の実印、会社実印、(監査役を設置する場合のみ、監査役となる人物の印鑑証明書・住民票・運転免許証または住民基本台帳カードまたは健康保険証のコピーのうちどれか1つ)です。これらを準備して申請を行います。