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商業帳簿の付け方

会社設立に伴い義務付けられる商業帳簿の付け方

会社設立が行われれば、商法によって、会社には商業帳簿の記帳が義務付けられることになります。では、この商業帳簿には、会社の事業活動に伴うお金の出入りが記帳されていさえすればいいのか、といえばそうではありません。
その帳簿の付け方というものは、その記帳方式がちゃんと決められているわけであり、これが複式簿記という記帳方式なのです。
この複式簿記という帳簿の付け方とは、その複式という名の通りに、会社の事業に伴うお金の出入りを単に出金、入金として記帳するのではなく、貸方、借方という両面から記帳するという方式になっているものなのです。
このために、お金の出入りを記帳するための伝票も、出金伝票や入金伝票といったものではなく、振替伝票という複式簿記用の伝票が用いられることになります。
では、何故、このようなやっかいな帳簿の付け方が、わざわざ義務付けられているのでしょうか。

会社設立と共に、商法によって商業帳簿の記帳が義務付けられるというのは、実は、会社設立と共に会社はその決算が出来る体制を備えなければならない、ということなのです。
というのも、営利法人である会社の事業運営というものは、毎年ごとに、必ずその事業の決算を行わねばなりませんが、そのためには、毎年ごとの決算データというものを作成しなければならないわけで、その決算データ作成の大元になるものが、日々、複式簿記によって商業帳簿に記帳される、このお金の出入りを全て記録しているデータなのです。
そして、その帳簿の付け方が、貸方、借方ごとに勘定科目として記帳する複式簿記となっているのも、この日々のお金の出入りの記録データを勘定科目ごとに分類集計することで、最終的には決算データとして仕上げることができるように考えられているから、なのです。
勘定科目は、費用、収益、資産、負債、資本という五つのグループに大別されるのですが、これがさらに、費用、収益というグループと、資産、負債、資本という二つのグループに分けられて、前者は損益決算書に、後者は貸借対照表になるわけなのです。

この損益計算書と貸借対照表というものが、会社の決算書の主たるものとなっているのですが、損益計算書はその名の通りに会社の損益状況を表し、貸借対照表は会社の資産状況を表すものとなります。

このように、その財務面から観れば、その会社設立と共に、会社はその決算への準備を始めることになるわけで、そのための帳簿への記帳という作業は、その会社の業績が好調であろうが不調であろうが、日々、休むことなく続けられねばならないものとなるのです。

そして、会社設立に際して出資をした株主たちは、損益計算書によって会社の業績を判断し、会社に融資を行う銀行は、貸借対照表によって資産状況を判断して、融資額を決めることになるのです。